葬儀者様向け、夜間の電話受付代行サービス「六花」でございます。
さて、本日ですが、昨今、倒産のニュースにおいて、葬儀社も例外ではありません。
本日は葬儀社が倒産する要因などを整理してまいります。
葬儀業界は一見すると需要が安定しているように見えますが、「葬儀件数」よりも1件当たりの売上の減少や、価格競争の激化が経営を圧迫している傾向にあります。また、固定費の高さや後継者不足、経営環境の変化への対応の遅れが重なることで倒産に至るケースが増えています。特に中小規模の葬儀社では、経営基盤の弱さが倒産リスクを高める大きな要因となっています。
近年の葬儀社の倒産、「死亡者数が増えているのになぜ倒産するのか」という点が焦点です。実際には、市場規模（葬儀件数）と収益性（利益）は別の問題であり、葬儀1件当たりの利益が大きく低下していることが背景にあります。以下で詳しく説明します。
① 家族葬・直葬の増加による売上減少
最も大きな要因は、葬儀の小規模化です。
近年は、
・家族葬
・一日葬
・直葬（火葬のみ）
を選ぶご遺族が増えています。
例えば以前は一般葬で100万～200万円規模の売上があったものが、
・家族葬：50～100万円程度
・直葬：20～40万円程度
へ移行し、受注件数が同じでも売上・利益が減少しています。
死亡者数は増えていても、1件当たりの単価が下がるため、利益を確保しにくい状況となっているのです。
② インターネットによる価格競争
以前は地域の葬儀社へ直接依頼するケースが一般的でした。
しかし現在は、
・葬儀比較サイト
・一括見積サイト
・仲介サービス
を通じて価格を比較する利用者が増えています。
その結果、
「〇〇万円から」
「最安プラン〇〇円」
といった価格競争が激化し、利益率が低下しています。
さらに、仲介サイト経由では紹介手数料も発生するため、葬儀社の利益はさらに圧迫されていきます。
③人件費・物価高
当然ですが、葬儀には24時間対応が必要で、
・搬送
・自治体対応
・納棺
・式場設営
・司会
・火葬場対応
など多くの人手が必要です。一方で、
・最低賃金の上昇
・燃料費
・電気料金
・生花価格
・棺や骨壺などの仕入価格
が上昇しており、利益を圧迫しています。
近年は多くの業界で人件費・物価高が倒産要因となっています。
④ 葬儀会館への過大投資
多くの葬儀社は
・自社会館
・安置施設
・駐車場
を整備しています。
これらは多額の借入金で建設されることが多く、当然ですが利用率が低下すると
・ローン返済
・固定資産税
・維持管理費
が重い負担になります。
家族葬が増えると、大きな会館を十分に活用できないケースもあります。
⑤ 人材不足
昨今の葬儀業界では、
・夜間勤務
・緊急対応
・精神的負担
が大きく、人材確保が難しくなっています。
経験者が退職すると代替要員の確保が難しく、事業継続に支障が出る場合があります。
近年は人手不足による倒産が幅広い業種で増加しています。
⑥ 後継者不足
地方の葬儀社では
・創業者の高齢化
・子どもが継がない
というケースも増えています。
黒字でも後継者が見つからず、
・廃業
・M&A
・倒産
となる事例が増えています。
中小企業全体でも後継者難は大きな経営課題です。
⑦ 大手との競争
近年は、
・全国チェーン
・冠婚葬祭互助会
・上場企業
・異業種
が積極的に参入しています。
特に大手は、
・広告宣伝
・IT予約システム
・会員制度
などを活用できるため、中小葬儀社は価格・集客の両面で競争が厳しくなっています。
⑧ コロナ禍による葬儀スタイルの変化
新型コロナウイルスの流行時には、
・参列者の制限
・会食の中止
・小規模葬儀
が広がりました。
感染拡大が落ち着いた後も、この葬儀スタイルが定着し、大規模な一般葬の需要は以前ほど戻っていません。
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いかがでしたでしょうか。
葬儀社の倒産の要因をまとめてみましたが、一見、多岐に渡るようで本質は1つか2つに集約されるのかもしれません。まずは夜間帯における電話代行サービスをご検討の場合は、葬儀専門コールセンター「六花」の無料Zoom相談 https://rikka-call.net/#contact を是非ご検討ください。実際のご利用有無に関わらず、何かしらの “きっかけ” にはなろうかと存じます。
